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　LGBT支援策を検討してきた茨城県の勉強会は、6月5日夜、県庁で最終会合を開き、報告書案を取りまとめました。案には、結婚が認められていない同性カップルを県として公的に承認する意味で、宣誓した同性カップルに受領証（証明書）を交付する制度の創設が盛り込まれました。家族の同意が必要な手術への対応や、県営住宅への入居申請などもできるようになります。
　報告書ではこのほか、LGBTに関する実態調査や教育・啓発を進めていく方針なども示されました。いずれも現行の条例の範囲内で対応していく考えです。
　勉強会の委員長を務めた茨城大の清山玲教授は、「多様性を確保し、県民一人一人の居場所を確保できる社会への一歩になればいい」と語りました。
　
　17日、LGBT支援策を検討してきた勉強会の報告書が12日付で県に提出されたことが明らかになりました。
　同性カップルに生活上の困難を和らげてもらうため「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、病院で家族と認めてもらえる、県営住宅へ入居できるようにするほか、LGBTの悩みに対応できる専門相談員の育成、県内の実態調査、教育現場や企業での啓発、県職員採用試験の申込書などから性別欄を削除することなども盛り込まれました。
　報告書の内容を踏まえ、県は今後、実施可能な支援策について庁内ワーキングチーム会議で詳細を詰めます。支援策に関わる市町村や医療機関、不動産業界団体などへの周知や協力要請も行っていく、とのことでした。
　具体的な実施時期は未定ながら、県は支援策について「速やかに実施したい」としていました。
　
　ところが、19日、県議会最大会派のいばらき自民党が、「パートナーシップ宣誓制度」を時期尚早であるとする緊急提言を大井川和彦知事あてに提出しました。
　緊急提言は、性的マイノリティの実態調査の実施、県職員の理解増進や県民への積極的啓発、市町村と連携した相談体制の整備など12項目にわたっています。児童生徒らへの教育は、指導者の認識不足から混乱も考えられるとして「慎重に」としています。
　また、県営住宅への入居に関して、県内には市営、町営の住宅もあり、「市町村との協力態勢がなければ、効果がないばかりか、実施そのものも危ぶまれる」として、パートナーシップ制度は市町村長の同意を得てから段階的に進めるべきだと主張しています。また、複数の届け出があった場合や、パートナーシップ解消の方法など、事前に十分な検討が必要だとしています。

＜関連記事＞
茨城県の大井川知事が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討、都道府県で初
https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/1/13.html
茨城県で都道府県として全国2例目のLGBT差別禁止を明文化する条例が成立、同性パートナーシップ証明制度は先送りに
https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/3/19.html
LGBT支援を検討する会合で茨城県医師会副会長が「多数派に戻る治療ないのか」などと発言
https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/5/1.html
「多数派に戻る治療ないのか」発言の茨城県医師会副会長が、謝罪しました
https://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2019/5/4.html

　
　　

参考記事：
LGBTパートナー制度など報告書案　茨城県の勉強会（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45785220W9A600C1L60000/
同性カップルに宣誓制度　茨城県勉強会が報告書案（毎日新聞）
カップルに「宣誓受領証」　「パートナーシップ制度」創設を（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019060702000168.html
茨城県、LGBT支援の報告書　「パートナー制度」など盛る （日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46204550X10C19A6L60000/
パートナーシップ制度など　支援策「速やかに実現」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019061902000168.html
性的少数者支援策　茨城県「速やかに実施」　勉強会が報告書提出（茨城新聞）
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15607692885779
「同性カップル制度は時期尚早」（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190619/1070006509.html
「パートナーシップ制度」創設　「現時点は時期尚早」いばらき自民、県方針と対立（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201906/CK2019062002000152.html
茨城県「パートナーシップ宣誓」案　自民が反対「時期尚早」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190620/k00/00m/010/022000c