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　職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が5月29日、参院本会議で可決・成立しました。併せて、今後策定される「パワハラ対策指針」にSOGIハラおよびアウティングの防止も盛り込まれることになりました。パワハラ防止対策の一環として各企業に義務づけられる（取組みが求められる）と見てよいでしょう。
　
　パワハラ関連法は、働きやすい環境を整え、社員の退職や意欲低下などを防ぐのがねらいです。
　労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法など計5本の法律を改正するもので、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義し（具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについては、厚生労働省が指針を策定します）、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、社員がパワハラをした場合の処分内容を就業規則に盛り込むほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求めます。
　罰則規定は見送られましたが、パワハラが常態化しており勧告しても改善が見られない場合には企業名を公表します。
　大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月にも対応を義務づけられる見通しです。

　そして、これから厚生労働省が秋頃までに策定することになっている「パワハラ対策指針」に関して、「性的指向・性自認に関するハラスメント（SOGIハラ）及び性的指向・性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも対象になり得ること、そのためアウティングを念頭においたプライバシー保護を講ずること」を明記することが、先だっての衆議院の厚生労働委員会および28日の参議院厚生労働委員会で与野党全会一致によって承認されました。これにより、SOGIハラとアウティングの防止が、パワハラ防止対策の一環として各企業に義務づけられる方向と考えられます。
　
　LGBT法連合会は「大きな前進として評価できる」との声明を発表しています。
「衆議院、参議院の議論では、与野党各会派から、SOGIハラやアウティング対策を進めるべきであるとの意見が出された。この内容を盛り込んだ付帯決議が与野党全員賛成の全会一致という形で、国会の決議に実を結んだことは大きな一歩である。LGBT法連合会としても、求める施策の重要な一つであるハラスメント対策の実現に向け、この間精力的な働きかけを行ったが、日本全国の事業主に対する義務付けの方向で結実したことについて、関係各位の尽力を讃え、喜びを分かち合いたい。他方、具体的な対策の内容については、今後、厚生労働省の審議会の議論に委ねられることとなり、注視していく必要がある。特に、就職活動中の学生や、インターンシップ生、実習生等に対して、どのような対策が行われるかが注目されるものである」
「LGBT法連合会は、1日も早いSOGIハラやアウティングの根絶に向け、今後も働きかけを強めていく。また、今回のハラスメント対策の対象とならない、労働以外の分野におけるハラスメントや、差別的な職場異動や退職勧奨、解雇などの、いわゆる差別的取扱いへの対策に向けて、領域を問わない差別禁止法の制定を引き続き求めていく」
　
　なお、国がどのようなことをSOGIハラであると定めるかは、今後の指針の策定を待たなくてはいけませんが、現時点でSOGIハラが一般的に（LGBTコミュニティにおいて）どのようなことを指すとされているのか知りたいという方は、「なくそう！SOGIハラ」のサイトをご覧ください。また、7月12日発売の『はじめよう！SOGIハラのない学校・職場づくり』は、たくさんの事例を交えながら解説した決定版・保存版的な一冊になっています。ぜひお手元に置いておくことをお勧めいたします。


参考記事：
パワハラ、企業名公表と違反行為明示　抑止へ法成立（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45393890Y9A520C1EE8000/

パワハラ防止法が成立＝来年４月にも企業に義務（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052900176

罰則なし　線引き難しく　パワハラ防止義務化　改正法成立（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20190529/k00/00m/040/298000c

パワハラ関連法案が可決。「SOGIハラ」と「アウティング」防止も企業に義務付け（fair）
http://fairs-fair.org/power-harrasment-sogi-outing/

【声明】SOGIハラ・アウティング対策の法制化に向けた国会の附帯決議を歓迎する声明（LGBT法連合会）
http://lgbtetc.jp/news/1385/




　
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