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　岡山県総社市は2月19日、同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。2月定例市議会に関連条例案を提出し、4月からの実施を目指すとのことです。実現すれば、中四国地方では初めてとなります。
　
　対象となるのは、ともに成人で、市内在住か転入予定の同性カップル（や事実婚などのカップル）です。宣誓書を提出すれば、「パートナーシップ登録証明書」を交付します。
　市によると、交付される登録証明書に法的効力はありませんが、携帯電話料金の家族割引を利用できたり生命保険の受取人になれたりするということです。
　総社市では昨年12月の市議会で、片岡聡一市長が同性パートナーシップ証明制度の創設について検討する方針を示していました。
　市人権・まちづくり課は「多様な生き方が認められ、誰もが暮らしやすい地域社会を実現したい」としています。
　市民にLGBTへの理解を深めてもらう広報活動にも取り組む方針です。

　片岡聡一市長は「社会的に認められたことを喜んでもらえる、そしてよかったというふうに思ってもらえること、それが我々の目指すところ」「いろんな意見があったのも確かでありますけど、市として、今の法律制度の中でできることは最大限やって彼らを迎え入れたい」と語っています。


参考記事：
同性カップルを結婚相当と認証　岡山・総社市が4月から制度導入へ　中四国で初（KSB瀬戸内海放送）
LGBTでパートナー制度、岡山　中四国で初（共同通信）
ＬＧＢＴカップル結婚相当と認証　総社市 新制度創設へ、事実婚も（山陽新聞）