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　横浜市が年内めどに同性パートナーシップ証明制度を導入のニュースでもお伝えしていた、神奈川県横浜市の同性パートナーシップ証明制度の導入ですが、11月13日の市の発表で、12月2日から施行されることが明らかになりました。11月18日から宣誓の予約を受け付けるそうです。
　　
　横浜市の「横浜市パートナーシップ宣誓制度」は、事実婚のカップルや外国籍の市民も対象で、双方とも20歳以上の横浜市民であること（1人が市民で、相手が3ヵ月以内に転入予定の場合も含む）、結婚していないことなどが条件です。
　宣誓書を提出する際は、原則1週間前までに予約する必要があります。
　市は戸籍抄本などを確認した上で、宣誓書受領証や受領証明カードを即日交付します。希望者には英語や中国語、ハングルに翻訳したものを渡します。
　この同性パートナーシップ証明書は、市営住宅の入居申し込みなどに利用できるほか、また急病時などでも活用できるよう、受領証明カードの裏面にパートナーの緊急連絡先を記入する欄を設けるそうです。市は今後、民間の病院や不動産関係団体などに制度を周知し、理解を求めます。

　11月13日の定例会見で、林文子市長は「一人一人が自分らしく生きていくためには、多様性を受け入れ、尊重し合うことが大事」「制度創設をきっかけに、市民や事業者の性的少数者らへの理解が深まることを期待している」と述べました。

　また、2002年から性的マイノリティの支援を続けるNPO法人SHIP（神奈川区）の星野慎二代表は「行政が性的マイノリティを公的に認める意思を示したことに意義がある」と評価し、また、国内最大の市区町村である横浜市が導入することで「他自治体に波及するのでは。ゆくゆくは法律化につながるような動きが出てくれば」と語りました。
　
　
　
参考記事：
｢パートナー制度｣導入へ　市、年内にも 同性カップルを公認（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0114/2019/10/24/503286.html
横浜市がパートナーシップ制度導入　事実婚や外国人も対象（神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-208535.html