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　兵庫県明石市が、LGBT（性的マイノリティ）の市民への支援を充実させるため、当事者や、支援活動の経験がある人を新たに専門職員として採用することになりました。明石市によると、LGBTに関する専門職員を全国から公募する自治体は初めてだそうです。
 　　
　定員は2人程度で、市が検討を進める同性パートナーシップ制度の詳細の検討、市営住宅の入居要件の見直し、性の多様性をめぐる施策のあり方についての調査・研究、市民への啓発事業、学校の制服やトイレなどについての当事者に配慮したルール作りなどです。
　性の多様性への理解があり、SOGIについての知識や経験がある人が対象で、市は当事者や支援活動の経験がある人の採用を想定しているそうです。1959年4月2日以降に生まれた人が対象で、国籍や住所地は問いません。5年の任期付きで、正規採用も見据えるといいます。
　来月17日から応募を受け付け、来年2月に採用試験を行い、4月からの採用を目指すそうです。

　明石市の泉房穂市長は「みんな違って、みんないいということだと思うんですけど、いろいろあっていいんであって、暮らしにくい社会ではなく、できるだけ暮らしやすい社会を明石市としてはやっていきたい」「世の中を男と女に二分せず、すべての人が暮らしやすい社会にするため、専門職員と一緒に考えていきたい」「当事者を抜きにして支援事業を考えても、ニーズに沿った支援は難しい。志ある人が応募をしてほしい」と語りました。
　
　NHK兵庫のリサーチによると、明石市市民はこの政策に対して、以下のようにコメントしたそうです。
　34歳の女性「LGBTについてはまだ一般の人の中に認識が広がっていないと思うので、この政策を通して理解が進めばいいと思います」
　64歳の男性「性的マイノリティについてはまだ理解が進んでいないと思うので、市が率先して職員を採用するのは良い取り組みだと思う」
　33歳の女性「これをきっかけにLGBTだということが特別に意識されないくらい当たり前のこととして受け止められる市になっていってほしい」

　自治体がLGBTの専門職を置くケースとしては、東京都渋谷区で4年前から男女平等・ダイバーシティ推進担当課長の永田龍太郎さんが有名ですが、広く公募するケースは、全国でも初めてではないかと見られています。
　LGBTに関する専門職員を公的に採用するという施策は、海外では非常に一般的なことです（各地にLGBTのセンターがあります）。LGBTコミュニティにとっては（経済的余裕がない状態で）ずっと活動を続けてきた優れた人材が安定的に生活できるようになるという意義がありますし、自治体にとっては、そこがLGBT（だけでなくすべての人）にとって暮らしやすい街であるとアピールする最善の策となることでしょう。今後も多くの自治体がこれに続いてくれることを期待します。

　明石市は、来年度にも同性パートナーシップ証明制度を導入する予定で、11月10日には初のパレードも開催されました。兵庫県といえば、宝塚市がいち早く同性パートナーシップ証明制度を導入したり市営住宅への入居を認めたりしており、先進的なイメージがありましたが、ここにきて明石市の存在感がぐっと増した印象です。
　
　
参考記事：
ＬＧＢＴ支援に専門職員を採用へ 兵庫 明石市（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012192061000.html
明石市がＬＧＢＴ専門職員採用へ（NHK兵庫）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20191126/2020005593.html
兵庫県明石市　ＬＧＢＴ専門職員を採用へ（読売テレビ）
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/49672.html
性的少数者ら向け専門職員採用へ　明石市、当事者ら想定（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASMCV5QGXMCVPIHB01H.html
ＬＧＢＴ政策担当者を募集　兵庫・明石市、全国初（産経WEST）
https://www.sankei.com/west/news/191126/wst1911260042-n1.html
ＬＧＢＴ施策の専門職員　明石市が全国初の公募へ（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201911/0012910306.shtml