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 『クーリエジャポン』によると、9月19日、在日米国商工会議所（ACCJ）は赤坂プリンスクラシックハウスで異例の記者会見を開き、「日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」と題した日本政府に対する意見書を公表しました。在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）、在日英国商工会議所（BCCJ）、在日カナダ商工会議所（CCCJ）、在日アイルランド商工会議所（IJCC）も賛同しています。
　
　提言（意見書）の内容は、「在日米国商工会議所（ACCJ）は、日本政府に対して、LGBTカップルにも婚姻の権利を認めることを提言する。LGBTカップルに婚姻の権利を認めることにより、日本でビジネスを行う企業が、生産性を最大化するための職場環境の基礎的要素である、人材の採用や維持、そして多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことができる」というものです。
 
　在日米国商工会議所（ACCJ）によると、こうした「婚姻の平等」の実現に取り組むメリットが3つあるといいます。1つは、国際競争力。2つめは、ダイバーシティの進んだ、より生産性の高い職場環境の推進。そして3つめは、ダイバーシティとインクルージョンが進んだコミュニティの支援、です。
　つまり、国際的に活躍する人材を獲得し維持するためには、多様性と包摂性が担保された職場環境が不可欠であり、LGBTカップルに婚姻の権利を認めることはその具体的な証しになる、それが、ビジネス・経済の観点から企業全体の生産性を最大化することになるという主張です。
 
　折しも前日、LGBTは（子どもをつくらないので）「生産性」がないと論じた杉田水脈衆議院議員の寄稿を擁護するような特別企画「そんなにおかしいか杉田水脈論文」が組まれた『新潮45』が発売されたばかりでした。
「このタイミングで「LGBTと生産性」というホットイシューについて、ビジネスの観点から、しかも5つの在日外国商工会議所が連帯してメッセージを発したという出来事は意義深い」と『クーリエジャポン』は述べています。生産性が問われるべき相手は、LGBTではなく、むしろ企業や社会のほうではないか？という問い直しとも受け取れるからです。
　
　なお、今回のACCJの提言は「LLAN（LGBTとアライのための法律家ネットワーク）」や金融業界のネットワーク「LGBTファイナンス」といった当事者＋アライのグループからもバックアップを受けているそうです。
　他の国の在日商工会議所のなかでも今後、さらに賛同するところが増えていくことが見込まれます。
　ACCJなどに限らず、他の経済団体などにも波及するかもしれません。
　
　

参考記事：
むしろ、LGBT支援が進めばみんなの生産性が上がる　5つの在日外国商工会議所が異例の共同記者会見（クーリエジャポン）
https://courrier.jp/news/archives/137079/