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　6月22日、名古屋市の河村たかし市長は市議会6月定例会本会議で、同性カップルを結婚相当関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を検討する考えを示しました。
　西山あさみ議員（共産）が議会で「同性カップルが市営住宅に入居できるようにするべきだ」と述べたのに対し、河村市長が「制度を導入する方向で検討するように指示した。差別しちゃいかん」と答弁したものです。
　なお、中日新聞によると、名古屋市はセクシュアルマイノリティに関する意識調査を市民1万人対象に実施するため、本年度当初予算に600万円を盛り込んでいるとのことです。

　名古屋では2012年からプライドパレードが開催されてきましたし、パレードを運営しているPROUD LIFEは2015年、名古屋市に請願を出しています（詳しくはこちら）。そのときから西山議員が、市議会でLGBT支援に関する質問を発するようになり、市長から「やります」との答弁を引き出していましたが、あまり具体的な施策は進みませんでした。
　今回、ようやく、制度導入に向けて動き出したかたちです。

　名古屋市は、東京都渋谷区、世田谷区、札幌市、千葉市（導入予定）、大阪市（導入予定）、福岡市、那覇市などと並び、同性パートナーシップ証明制度を認める政令指定都市・全国主要都市の仲間入りを果たすことになりそうです。
　

参考記事：
名古屋市が同性パートナー制検討へ　市長答弁（中日新聞）