NEWS

　長崎市の田上富久市長は6月13日、同性パートナーシップ証明制度の導入に向けて具体的な検討を進める考えを示しました。遅くとも来年度までに導入することを目指すそうです。

　13日、定例市議会の一般質問で池田章子議員（市民ク）が同制度の導入を求めたことに対して、田上市長が応じたものです。市長は、「個性を認め合い、当事者の生きづらさを解消する上でパートナーシップ制度は有効策の一つ」と意義を語りました。

　長崎県では同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体はなく、市では、すでに制度を導入している他の自治体を参考にして、具体的な内容や導入時期について検討を進めることにしています。
　九州では今年4月に福岡市が初めて導入し、これまでに18組を認定したそうです。

　市によると、昨年、市民を対象に行った意識調査で、性的指向や性自認に関していやな思いをしたことがあると回答した人が２.８%に上り、前年から１.３％増加していたそうです。
　また、昨年、市に対して10代の方から「同性パートナーシップ制度を検討されませんか？」という意見があり、市の人権男女共同参画室が「今後の認知度の高まりや、制度の必要性について状況を見極める必要があると考えております」と回答していました（詳しくはこちら）

　13日の市議会の一般質問では、昨年、市内の小中学校から1件ずつ、LGBT関連の相談が寄せられたことも報告されました。馬場豊子教育長は「教職員が細やかに対応できるよう指導したい」と述べました。　

　市は、同性パートナーシップ証明制度によって、市営住宅への入居を同性カップルで申し込めるようになることも想定しているほか、結婚休暇の取得など民間企業への波及効果も期待しています。市人権男女共同参画室は「先行事例を研究し、充実した制度にしたい」としています。

　申請書やアンケートといった公文書から性別欄を廃止する取組みや、LGBTへの理解を深めてもらうための市民向けの講座を開くなどの活動も続けていくそうです。
　
　議場で傍聴した地元のLGBT団体「Take It！ 虹」の儀間由里香代表は、「性で悩み孤立している人は少なくないと思う。うれしい」と語りました。「Take It！ 虹」はこれまで、交流会やパネル展、映画祭などを催してきましたが、今年7～8月には、県内に住む当事者の意識や必要な支援に関する実態調査をWeb上で実施する計画だそうです。　　



参考記事：
長崎市 同性カップル制度導入へ（NHK）
長崎市　ＬＧＢＴパートナー制度導入へ（長崎文化放送）
同性パートナー制度　長崎市、県内初導入へ（長崎新聞）
同性カップル認定検討　市長「障壁解消の手だてに」（西日本新聞）