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　同性パートナーシップ証明制度やLGBT差別禁止政策の導入を求め、埼玉県内の6市町の当事者らが各市議会への一斉陳情・請願の準備を進めています。同制度の複数自治体への一斉陳情・請願は全国で初めてのことだそうです。
　
　5月16日、入間市で陳情書が提出されたのを皮切りに、坂戸、さいたま、飯能、川越の4市と毛呂山町で順次請願書を提出する予定だそう。内容は「同性カップル等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」など。具体的には「認証制度」の創設、または理解促進、性的少数者に住みやすいまち作り、同性カップルを家族として扱う際の公的サービスの提示、教育、医療、福祉、就業での差別を許さない施策などだそうです。

　今回の一斉陳情・請願は、2020東京大会でさいたま市や川越市が競技開催地となることも背景にあるそうです。五輪憲章には「性的指向による差別禁止」が盛り込まれており、同会は「五輪競技の開催をきっかけに差別をなくす機運を高めたい」としています。　
　
　県内のLGBT支援活動をする個人や団体が集まって結成された「レインボーさいたまの会」によると、16日、川越駅で、同性パートナーシップ証明制度に関する一斉署名行動が行われました。また、同じ日の夜には「LGBTフレンドリーSAITAMA交流会〜パートナーシップ制度の制定に向けて〜」という会が設けられ、明治大学の鈴木教授（札幌のパートナーシップ制度成立に尽力し、現在は東京で取組みを進める第一人者）や福岡Rainbow soupの五十嵐さんらも参加し、活発な話し合いが持たれました。「LGBT先進県のさいたま」を目指し、オールSAITAMAで頑張っていくそうです。
　
　毎日新聞の記事では、坂戸市で21日に請願を予定している介護士の斎喜逸江（ときえ）さんのことが紹介されています。斎喜さんは19歳まで自身が性同一性障害とは気づかず、25歳の時、初めて病院を受診し診断書をもらい、両親にもカムアウトしました。当初勤務した介護施設には女性として就職しましたが、次第に「男性として生きたい」との思いが強まり、退職して乳房切除などの手術を受け、戸籍の性別も男性に変更、現在働いている福祉施設はLGBTへの理解が十分に進んでいないと感じ、親しい同僚以外には事実を告げていないそうです。
　請願の先頭に立つ決意をした斎喜さんは「勇気をもって一歩を踏み出さなければ何も変わらない。地方は情報不足や偏見、差別が根強く、少しでも（LGBTへの）理解を深めたい」と語っています。
　斎喜さんは、出身地の飯能市でもLGBTへの理解を広げる交流会などを開いており、同市への請願も行う予定です。　


参考記事：
ＬＧＢＴ　パートナーシップ制度導入を　６市町で一斉請願　当事者ら、入間皮切りに議会へ／埼玉（毎日新聞）