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　大阪市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討すると発表していましたが、吉村洋文大阪市長は9日、制度を9月までにスタートさせる意向を示しました。

　吉村市長は3月1日の市議会本会議で制度の導入方針を示していましたが、時期については明らかにしていませんでした。9日の市議会財政総務委員会で公明党議員の質問への答弁として「2018年度4月から具体的に制度方針を決め、遅くとも上半期には運用を開始する」と述べ、9月までにスタートさせる意向を示しました。証明制度は東京都世田谷区や札幌市などと同様、同性カップルが宣誓書に署名して市に提出し、受領証を受け取る仕組みを検討しているそうです。

　また、市長は「制度の導入に合わせてLGBT支援の動きを後押しする施策を展開したい」と述べ、家族向けのサービスを同性パートナーにも適用するといった民間企業向けの指針（ガイドライン）を作成する考えも明らかにしました。取組みを積極的に行った企業を表彰することも考えているそうです。

　大阪市の同性パートナーシップ証明制度の導入は、全国で8例目、政令指定都市としては3例目になります。企業に対してLGBTへの理解や支援を求める施策は、渋谷区で条例となっているほか、文京区が取引企業の契約書に明文化するなどしています。福岡市では観光関連業者向けのハンドブックを配布しています。が、大阪市内に本当にたくさんある民間企業に対して指針（ガイドライン）を作成し、対応を求めるというのは、大きなインパクトがあります。また、自治体がLGBT施策を積極的に行った企業を表彰するというのも、おそらく全国初です。今後も何か新しいニュースがあるかもしれません。続報を待ちましょう。

　
参考記事：
ＬＧＢＴの企業向けガイドライン作成へ　大阪市長（日経新聞）
大阪市は９月までに開始　ＬＧＢＴパートナー公認制度（産経新聞）