NEWS

　熊本市は12月4日、同性カップルも結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ制度」を導入する方針を明らかにしました。来年4月1日の開始を目指します。
　大西一史市長は記者会見で「当事者には生活上の困難がある。公式に認めることで、市民への啓発や理解を深めたい」と語りました。条例ではなく、議会の議決を必要としない要綱の手続きに基づき、導入します（いわゆる世田谷方式です）
　熊本で同性パートナーシップ証明制度導入が実現したのは、セクシュアルマイノリティにとって住みやすい熊本を実現すべく、行政への働きかけを行い、研修、公開勉強会などの活動を続けてきた「くまにじ」というグループの尽力が大きかったようです（その地道な活動に敬意を表するものです）
　熊本市は、福岡市、長崎市に続き、九州で3番目（沖縄を入れると4番目）の、同性カップルを結婚と同等であると承認する自治体となります。


　同性パートナーシップ証明制度は、2015年に東京都渋谷区・世田谷区が全国に先駆けて施行しました。追って、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、東京都中野区など全国9自治体が導入するようになっています。
　11月30日、NPO法人虹色ダイバーシティは、以上の自治体で同性パートナーシップ証明制度の登録を行ったカップルが合計何組に上っているかを調査し、結果を発表しました（図表参照）。最近までゼロだった宝塚市でも2組になり、全国合計で、319組が登録しています。来年には、さいたま市や千葉市、府中市などでも導入される見込みです。

　
参考記事：
熊本市がパートナー公認へ　ＬＧＢＴ、来年４月導入（産経新聞）