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　11月12日、神奈川県横須賀市が来年5月にも同性パートナーシップ証明制度を導入することが決まりました。上地克明市長が取材に対して明らかにしたものです。
　条例ではなく、議会の議決を必要とせず首長の判断で策定できる要綱に基づく制度（いわゆる世田谷方式）にする方針で、具体的な内容は今後検討するそうです。
　上地市長は「あらゆる差別が嫌いで反対している。誰もが暮らしやすい社会となる第一歩になればと思う」と語りました。
　毎年5月17日は国際反ホモフォビアデーとして各地で多様な性に関する集会や街頭アクションが行われていますが、上地市長は「できれば5月17日に合わせて導入したい」と述べました。これまでに国際反ホモフォビアデーを意識した自治体はありませんでしたので、実現すれば、初めてのケースとなります。

　なお、神奈川新聞社が今年、明らかにしたところによると、神奈川県で同性パートナーシップ証明制度の導入を検討しているのは、県を含む34自治体のうち、横須賀市と鎌倉市の2市だけでした。検討しない理由について「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」など、消極的な回答が目立ったそうです。
　横須賀市は、市のサイトに「性的マイノリティ」というページを設け、性的マイノリティについての基本的な知識を紹介しているほか、市立病院で手術を受ける際、同意書への署名者として同性のパートナーを認めたり、同一世帯で住民登録ができたり、同一世帯で国民健康保険へ加入できたり、同性カップルを里親に認定するなど、先進的な施策を実施してきました（日本一LGBT施策が充実しているという調査結果もあります）　

　そして、上地市長が、性的マイノリティ支援団体代表や弁護士、公募の市民らでつくる「市人権施策推進会議」に制度導入を諮問し、9月11日から審議が始まりましたが、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致し、市長も導入を決意した、ということだそうです。
　一方、横須賀市役所では今年、担当職員が当事者団体に対して「すでに制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」と不適切な発言をしていたことも明ラカになっており、この9月の会合の冒頭、市幹部が「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」と述べて頭を下げる場面もあったそうです。

　ともあれ、神奈川県で初めての同性パートナーシップ証明制度が決まったことをお祝い申し上げます。来年度は、千葉市やさいたま市、そして一斉請願が行われた埼玉県の他の自治体でも、同性カップルを結婚に相当すると認める自治体がありそうで、南関東で一気に広がりそうです。　
 

参考記事：
LGBTパートナー公認へ　横須賀市、来年5月に導入（共同通信）
パートナーシップ制度「早期導入検討」　横須賀市推進会議（カナロコ）