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　7月25日、琉球銀行が住宅ローンに関する規定を見直し、夫婦で住宅ローンを組む「夫婦連帯債務」制度の対象を同性のカップルにも拡大することを明らかにしました。同性カップルが共同で住宅ローンを借りられるようにする取組みは、みずほ銀行が先駆けとなりましたが、地銀では初めてです。8月1日から実施するそうです。
　
　夫婦連帯債務制度は、夫婦の収入を合算することで住宅ローンの借入額を増やすことができるほか、共同で返済し、共有名義で家を持てるようになるものです。また、制度の対象に明記されることで、手続きも早くなります。同性カップルでも夫婦と同じようにローンを組める体制を整えたことについて、琉銀営業統括部の亀島健司調査役は「より多くのお客さまが相談しやすい環境を整えたかった」と説明しました。

　市町村で「パートナーシップ登録」をしたカップルが対象で、沖縄県で「パートナーシップ登録」を行えるのは現状、那覇市のみですが、亀島調査役は「さまざまなケースに柔軟に対応したい」と語りました。

　琉球銀行では、これまでにも同性カップルに対応したことがあったそうですが、規定にないため確認などの手続きに時間を要していました。昨年末、当事者の相談を受けた琉銀北部ローンセンターの石川好美センター長は「他のお客さま同様に迅速な対応ができ、行員間の理解も深まる」と意義を語りました。
　
　亀島健司調査役は「行内向けにも性の多様性に関するセミナーを開くなど、理解を深める取組みを積極的に進めていきたい」と語りました。

　相談は各支店の窓口やローンセンターで受け付けているそうです。　

　
　琉球銀行が今回、夫婦連帯債務制度の同性カップルへの拡大を実施するのは、7月6日のみずほ銀行の発表に続くものですが、おそらく行内で「うちでもやろう」という話し合いがあって、驚くほどスムーズに決まったのではないかと想像されます。そうした対応が可能になった背景には、すでに沖縄でLGBTへの理解がかなり浸透してきているということがあると考えられます。
　沖縄タイムスの記事にも「性の多様性を尊重し、LGBTを支援する沖縄県」と書かれていますが、沖縄県では官民一体となってLGBTを支援していく動きが進んでいます。例えばピンクドット沖縄について言うと、5年前から那覇市が共催、沖縄観光コンベンションビューローが後援、昨年からJTAやJALが協賛しており、今年はパームロイヤルNAHAやカフーリゾートなどのホテルの方が運営に携わっています。那覇市は昨年、同性パートナーシップ証明制度を実現し、浦添市がLGBT支援を宣言しました。そして、同記事では、今回の琉球銀行の取組みがきっかけとなり、「今後、他の市町村でも那覇市と同様の取組みが広がると期待」されると述べられています。
　
　
参考記事：
同性カップルのマイホーム支援　琉球銀行が沖縄初　住宅ローン規定見直し（沖縄タイムス）
同性カップル、連帯債務ＯＫ　琉銀、来月から対象拡大　県内地銀で初（琉球新報）