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　情報システム構築のためのソフトウェアやハードウェア、ソリューション、コンサルティング、サポートなどを提供する日本オラクル株式会社は、3月28日、性的少数者（LGBT）が安心して働ける職場環境をつくるための施策の一つとして、社員の同性パートナーへの福利厚生制度の拡充を発表しました。
　同性パートナーがいる社員に対しても可能な限り、法令で婚姻関係にある社員とほぼ同等の福利厚生制度を適用し、慶弔金や育児・介護休職、家族を対象とした傷病休暇、カフェテリア・プラン（選択型福利厚生制度）の家族対象のメニュー、企業負担の加入保険などに関しても、ほぼ同等水準に拡充したそうです。

　日本オラクルはすでに社内ポリシーで、人種、肌の色、民族、性自認、性的指向、社会経済的地位、年齢、文化、宗教的、政治的信条、身体的なチャレンジ、視点や考え方の違いなどによって従業員や取引のあるすべての企業の社員の方々を差別することはない、と明言しています。
　また、職場のダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、いくつかの社員コミュニティがあり、会社として活動を支援していますが、LGBTと支援者で構成する「OPEN」という社員コミュニティもあり、今回の制度改定も「OPEN」の活動を通じて経営者に要望を伝え、実現に至ったものです。「OPEN」では2016年秋以降、管理職向けのLGBTセミナーを10回ほど開いており、これまでに8割の管理職が受講済みだそうです。こうした活動を通じてLGBTへの理解を促してきました。今後はLGBTに関する相談窓口も設ける予定です。

　日本オラクル広報室によるポータルブログ内のニュース「ダイバーシティ施策を深化する日本オラクル、LGBT対応を包含した社員向け福利厚生制度に拡充」によると、LGBTをはじめとする企業におけるダイバーシティ施策の必要性について、同社取締役代表執行役社長兼最高経営責任者の杉原博茂氏は、「我々の社員はもちろん、お客様企業や社会全体で多様性を受け入れる土壌は広がっています。LGBT当事者も非当事者も、分け隔てなく手を取り合い、お互いを尊重していけるような職場にしていくことが当たり前の時代となりつつあります。企業として日本の社会やお客様に貢献していくために、オラクル自身が多様化する人材を理解、受け入れ、皆が共に快く働けるような環境を今後も追求し、積極的に取り組んでいきます」と語っています。

　昨年、日本で初となる企業のLGBTフレンドリー度指標「PRIDE指標」が策定され、10月26日のセミナーイベント「work with Pride」で表彰式が行われるとともに、「PRIDE指標レポート2016」という冊子が配布されましたが、この「PRIDE指標レポート2016」の編集・印刷等の費用は日本オラクルの寄付によって賄われました。本当に素晴らしい、LGBTフレンドリー（アライ）企業と言えるのではないでしょうか。


参考記事：
日本オラクル、ＬＧＢＴ対応の福利厚生制度（日本経済新聞　電子版）