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東京都文京区は4月5日、性的マイノリティ（LGBT）が行政の窓口や学校で差別的な言動を受けないようにするため、区職員や教員向けに対応指針を策定しました。LGBT法連合会によると、自治体による網羅的で具体的な指針の作成は全国的に珍しいということです。

2020年に向けて、社内でLGBT施策を進める企業がこれまで以上に増えそうです。というのも、東京五輪組織委員会が策定した「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した調達コード」に性的指向・性自認に関する差別の禁止が盛り込まれたからです。

大阪市が市内に住むゲイカップルを養育里親（さまざまな事情で実の親元で暮らせない子どもを一定期間、預かり育てる）に認定したことがわかりました。厚労省によると、同性カップルが養育里親に認定されたのは全国で初めてではないかということです。

KDDIが4月1日、社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含めることにしました。祝い金、休暇、さらに継続的な性質を持つ各種手当などすべての社内制度に適用するそうです。

ビール大手のキリンは、トランスジェンダーの社員を支援する制度として、性別適合手術などのために最大60日の休暇を有給で取れるようにすることを明らかにしました。

日本オラクル株式会社は、ダイバーシティ施策の一環として、社員の同性パートナーにも福利厚生制度を拡充することを発表しました。「OPEN」という社内LGBTコミュニティの活動が実ったものです。