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　札幌市は3月21日の市議会予算特別委員会で、同性カップルもパートナーとして公的に証明する「札幌パートナーシップ制度」を6月1日から施行することを明らかにしました。当初は4月に導入する予定と発表されていましたが、法的な婚姻と同等な制度との誤解もあることから「市民への周知期間が必要」と判断、要綱を3月中に定めたうえで、4月から市のホームページや広報誌で説明を行い、2ヶ月間の周知期間を設けること、そして、プライバシーに配慮するため、手続き場所は札幌市役所本庁舎に限定するということが発表されました。
　そして、3月30日、市議会本会議が終了し、「札幌パートナーシップ制度」の導入が正式に決定しました。
　
 「札幌パートナーシップ制度」は、希望するカップルが宣誓書にサイン・提出し、市が受領証と宣誓書の写しを交付する制度（世田谷方式）で、同性カップルに限定せず、トランスジェンダーの方も通名で利用できるようになっています。法的な権利や義務は生じないものの、これまで同性どうしでは困難とされてきた事柄（住宅入居時の手続きなど）に活用できると見込まれます。
　また、新年度に新設する性的マイノリティのための電話相談事業で、当事者の方に相談に応じてもらうことを想定し、当事者団体や支援者団体との連携を検討しているそうです。

　同性パートナーシップ証明制度はこれまで渋谷区、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市で認められてきましたが、政令指定都市としては札幌が初めてです。これまでの先行5自治体の人口の合計（約173万人）を上回る、約196万人が一気にこの制度を利用できるようになります（合計すると、同性パートナーシップ証明制度を利用できる地域に住んでいる人の割合が全人口の約3％になります）
　
参考記事：
性的少数者パートナー制度　札幌市、６月から導入（毎日新聞）
札幌市のＬＧＢＴカップル認証６月開始　手続き本庁舎に限定（北海道新聞）