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　今年1月、兵庫県尼崎市と伊丹市が運営する競艇「ボートレース尼崎」で、「オネエ」をターゲットにした集客イベントが実施されましたが、「性的少数者（LGBT）への偏見に満ちている」と指摘を受け、年度途中で事業が中止になったことが明らかになりました。

　ボートレース尼崎が公開していた「来場促進事業業務委託仕様書」によると、この事業は、来場者の減少と高齢化に歯止めをかけようと計画された集客イベントの一つで、「オネエ来（こ）れクション事業」「オネエネットワークを活かし（コネクション）、オネエを集めよう（コレクション）。オネエよ来たれ！BOATRACE尼崎へ！！」といったサブタイトルがつけられていました。
　仕様書には趣旨説明としてこのように書かれていました。
「オネエ系タレントの勢いには歯止めがかからない。彼女たちの活躍により、いまや容姿やもの珍しさよりも、親しみやすさで多くの国民に受け入れられている感さえある。（中略）本企画は彼女ら「オネエ」に焦点をあて、ボートレース尼崎の新たな顧客層として引き寄せる様々な仕掛けを行うことにより、ボートレースの楽しさやボートレーサーの魅力に目覚めてもらう。そしてそれを他のオネエ仲間やショーパブ等のお客様等に広く情報発信してもらうことにより、オネエ業界におけるボートレースブームを巻き起こしていくものである」　
「また、「類は友を呼ぶ」とあるように、共通の価値観をもつ者や似通った者同士は、自然に寄り添うことがあることから、「オネエにはオネエを」をコンセプトに、オネエ集団がボートレースを楽しみ、それが次第にオネエの固定客にまで派生し、そしてその話題が広く伝わって、多くの新たな顧客層をBOATRACE尼崎へ取り込むことを目標とする」
　こうした趣旨に基づき、以下のように銘打った企画が立てられていました（表現は本文からの抜粋です）
「オネエがボートするわよ（リーダーオネエを任命後、ボートレースをレクチャーする）」
「見切ったわよこれがオネエ流のボートレースよ（オネエ層を呼ぶためにBOATRACE尼崎をプロデュースしてもらう）」
「最強よ友達のオネエ連れてくるじゃない（オネエ軍団を連れ立ってもらう）」
「ボートレースフィーバーよ（口コミ効果によりオネエの域を超えて、ボートレースやBOATRACE尼崎を拡散する）」
「あなたオネエの素質あるわね（オネエを起用して、一般層向けにイベントを行う）」
　1月21日には「お釜が当たる！オネエ達による抽選会」と題して、タレントを招いて炊飯器などのプレゼントが当たる抽選会やトークショーが実施されたそうです。
　しかし、2月1日、企画内容に疑問を呈するメールが、主催者の「ファン拡大推進企画実行委員会」（ボートレース尼崎におけるファン拡大に向けた具体的施策の推進を図るため、尼崎市及び伊丹市の職員等をもって構成する委員会）に寄せられ、尼崎市や伊丹市などと協議した結果、今後の企画を中止することを決めたといいます。
　実行委員会の担当者はハフィントンポストの取材に対し、「偏見を助長する意図があったわけではないが、不快感を抱かれた方がおられたのは事実で、今後の事業を取りやめることにした」と説明したそうです。

　特定非営利活動法人ReBitに所属し、MEIJI ALLY WEEKの代表を務めているオープンリー・ゲイの松岡宗嗣さんは、「メディアがオネエ＝笑いの対象として消費しているのに対して、一般に生きるセクシュアルマイノリティはまだまだ可視化され身近な存在になっているとは言えない現状があります。そのため、セクシュアルマイノリティがメディアの中での語られ方と同じイメージを持たれてしまい、その偏見によって生きづらさを感じてしまう構造があります。今回の企画はその構造を強化してしまうことにつながる可能性があると思います」「問題は、本来、差別や偏見をなくしていく側のはずの行政がそれを助長するようなPR企画を出していることです」と指摘しています。
　記事中でも触れられているように、オネエという言葉やオネエタレント自体が悪いわけでは決してありません。主催者側にも決して悪意はなかったのでしょう。セクシュアルマイノリティ＝オネエであると思い込み、完全にTVのバラエティ番組から得たステレオタイプなイメージだけで、偏見まるだしと言われても仕方ないようなまずい企画を立て、そのまま通してしまったことが失敗の原因と言えそうです。（なお、地方自治体が地元のお祭りなどでいわゆるオネエタレントに該当する方を起用するケースは以前からありましたが、一般の芸人・タレントと同じ枠でドラァグクィーンがショーを披露するというもので、当事者からも市民からも喝采を浴びていました。そうした企画であれば何の問題もありませんので、躊躇せずに起用をご検討ください）
　しかし、主催者であるファン拡大推進企画実行委員会の中には尼崎市や伊丹市の職員の方もいらっしゃいました。松岡さんもおっしゃっているように、本来、差別や偏見をなくしていく側であるはずの行政（市職員）が、自ら偏見を助長するようなPR企画を出してしまったことは、誹りを免れないでしょう。仕様書の企画内容をチェックする仕組みもあったはずですが、誰一人としてそのまずさを認識せず、そのまま企画を実行してしまったというのも、信じがたいことです。伊丹市のお隣りの宝塚市で同性パートナーシップ証明制度が始まったことや、大阪市淀川区のLGBT支援事業のことなどもご存じなかったのでしょうか…。
　今回のPR企画には1千万円の予算がついていたそうですが、その予算のほんの一部を使って、この機会に職員向けのLGBT研修を行ってはいかがか？と思う方も多いのではないでしょうか。


参考記事：
「オネエの素質あるわね」尼崎競艇のイベント企画が中止に　LGBTが偏見と感じたポイントは（ハフィントンポスト）