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大手住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、夏頃をめどに、同性カップルも入居できる物件を検索できるサービスを導入するそうです。

東京都・世田谷区が、同性カップルも区営住宅に入居できるよう条例に明記する方向で調整を進めていることが明らかになりました。

2月6日、宮城県がLGBT（性的マイノリティ）への配慮を盛り込んだ第3次男女共同参画基本計画案を発表しました。中間案に寄せられた県民の意見を反映したものです。

　2月7日、経済同友会が実施したダイバーシティと働き方に関するアンケート調査の結果が発表され、約4割（大企業では3/4）の企業がLGBTに関する何らかの施策を行っていることが明らかになりました。

今年1月、兵庫県尼崎市と伊丹市が運営する競艇「ボートレース尼崎」で、「オネエ」をターゲットにした集客イベントが実施されましたが、「性的少数者（LGBT）への偏見に満ちている」と指摘を受け、年度途中で事業が中止になりました。

MtFトランスジェンダーで性同一性障害の診断を受け、性別適合手術も終えていながら戸籍上の性別変更が認められずにいる京都市の会社経営者が、加入する国民健康保険組合に対して女性の通称名で保険証を交付することを求め、認められました。