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2014年に名古屋市中村区の住宅で起きた殺人事件をめぐり、被害者と20年間共に暮らしていた同性のパートナーの方が、犯罪被害給付制度に基づき、配偶者と同じ扱いを求めて遺族給付金の申請を行っていましたが、愛知県公安委員会は12月22日付で不支給の決定を下しました。

京都府長岡京市議の小原明大（おはらあきひろ）氏が12月12日、市議会の一般質問のなかでゲイであることをカミングアウトしました。

滋賀県大津市の越直美市長は12月22日、性的マイノリティへの理解を深め、差別や偏見をなくす施策の実現を目指す「おおつレインボー宣言」を発しました。

岐阜県関市は昨年、LGBT支援宣言を発していましたが、このたび、トランスジェンダーの方への配慮として印鑑登録証明書の性別欄を削除する条例改正を行い、14日から施行されています。

大同火災海上保険は来年1月から、自動車保険の全商品について同性パートナーも「配偶者」として扱う改定を実施することを発表しました。

主要オンライン証券では初となるサービスとして、マネックス証券株式会社が同性カップルが共同で貯蓄を行い資産管理が行える「パートナー口座」の提供を開始しました。12月19日から申込みを受け付けます。

米国防総省は、トランスジェンダーの米軍入隊を来年1月1日から受け入れる方針を示しました。連邦地裁の判決を受けての措置です。

12月6日に行われた東京都議会定例会の中で、小池知事が「五輪憲章の精神を東京で実現するため、多様性が尊重され、温かさと優しさがあふれる都市を作って参りたい」と述べ、2020年東京大会に向け、あらゆる差別に反対する五輪憲章の理念を条例化する考えを明らかにしました。

12月7日、オーストラリア連邦議会で同性婚法案が圧倒的多数で可決され、結婚の平等が達成されました。審議中にゲイの議員が傍聴席のパートナーにプロポーズしたことも話題になりました。

12月6日、東京都港区の区議会総務常任委員会は、同性カップルも家族として公的に認証することなどを求めた請願を、自民を除く賛成多数で採択しました。

12月4日、オーストリアの憲法裁判所が、民法で結婚が異性間に限られているのは違憲だとして、同性婚を認める判断を示しました。

12月1日、首都圏九都県市が、LGBTへの「配慮促進」に向けて共通メッセージを作成し、人権週間を中心にLGBTに関する啓発活動を実施することを発表しました。

カナダのジャスティン・トルドー首相が11月28日、カナダ政府がかつて性的マイノリティを差別していたことを議会で謝罪しました。

12月4日～10日は人権週間です。全国的にLGBTのことも含めた人権に関する様々なイベントやキャンペーンが展開されます。今年は広島城や神奈川県庁本庁舎がレインボーにライトアップされますので、お近くの方など、ぜひご覧ください。