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先日、日本トランスオーシャン航空（JTA）をはじめとする沖縄のJALグループ7社がLGBTについて理解と共感を深めるための社内研修を実施するとともに、同性パートナーのマイル共有を認め、沖縄でLGBTを支援していく姿勢を打ち出したというニュースをお伝えしました。 　

この社内研修について、沖縄タイムスが記事を掲載していたので、ご紹介いたします。 「5月24日、25日の両日、沖縄県内のJALグループ7社が、性的少数者（LGBT含む）についての社内研修を那覇市の日本トランスオーシャン航空（JTA）で開いた。 　

社会の多様性を受け入れる体制づくりが目的で、訪日外国客向けにLGBT情報を発信しているアウト・ジャパンの後藤純一編集長と小泉伸太郎取締役COOがLGBT当事者の視点から理解を求めた。 後藤氏は、日本人の13人に1人がLGBTといわれており、左利きやAB型の割合に近いと説明。 　

企業では人事担当者の研修から始め、将来的には商品やサービスに差別的な表現がないか見直したり、LGBT向けの独自商品を開発したりしてほしいと助言した。小泉氏は、LGBTの国内市場規模は約6兆円、海外では旅行消費のみだけで2020億ドルに上ると紹介し、観光業界にはLGBTを受け入れるメリットがあると話した。」 　

社内研修では、JTAの丸川社長をはじめ、役員の方たちなども研修に臨み、真剣にお話を聞いてくださっていました。JTAとJALは、今夏の「ピンクドット沖縄」のトップスポンサーを務めることも決定しており、当日は会場にブース出展も行うそうです。 　

沖縄は、ピンクドット沖縄を開催してきた那覇市がLGBT支援宣言を発し、さらに今夏、同性パートナーシップ証明を実施しようとしており、また、IGLTAに加盟して率先して観光産業のLGBTフレンドリー化を進めているホテルパームロイヤルNAHAのような企業の支援もあり、こうしてJTAをはじめとする沖縄のJALグループ7社が支援のスタンスを打ち出し、着実に「レインボーアイランド」としての価値を高めつつあります。以前から那覇では、数百名のゲイの旅行客を呼び込むようなイベントが年に何度も開催されてきていますが、さらに海外のLGBTにも訴求し、大規模なLGBTの催し（国際会議など）も誘致できるポテンシャルを持っていると言われており、今後の展開に注目が集まっています。

参考： 沖縄のJALグループ7社でLGBT研修 2016.5.27 沖縄タイムス