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厚生労働省は5月27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者（LGBTなど）への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めました。LGBTへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙いです。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適用します。

「5月24日、25日の両日、沖縄県内のJALグループ7社が、性的少数者（LGBT含む）についての社内研修を那覇市の日本トランスオーシャン航空（JTA）で開いた。

2016年2月、日本航空（JAL）も同性パートナーを家族と認めてマイル共有をOKにしましたが、この度、JALのグループ会社である日本トランスオーシャン航空（JTA）も同性パートナーのマイル共有を認め、沖縄でLGBTを支援していく姿勢を打ち出しました。

アメリカのいくつかの州で、トランスジェンダーが性自認に基づいて公共のトイレを利用することを禁じるような差別的な法律が作られようとしており、非難やボイコットの対象になっています。

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社⻑：⼾⽥裕⼀）傘下の出資目的子会社、AD plus VENTURE株式会社は、 LGBTに代表されるセクシャルマイノリティ(以下、LGBT)に関するシンクタンク「株式会社LGBT総合研究所（以下、LGBT総合研究所）」を設立いたしました。

国連広報センターが製作した「排除の代償」というメッセージ動画をご覧になったことがある方もいらっしゃるかと思います。 LGBTへの差別や排除が大きな経済的損失につながっています。