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2015年に全国で2例目のLGBT支援宣言となる「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（通称・レインボーなは宣言）」を行った沖縄県那覇市。この7月には同性パートナーシップ証明制度を施行することも発表しており、全国で最もLGBTフレンドリーな県庁所在地として注目を集めています。そんな那覇市が、同性パートナーシップ証明制度を実施するための法的な足がかりとして、国立琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）と連携することが明らかになりました。 　

2016年4月14日、性の多様性を尊重する姿勢を明確に打ち出す琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）が那覇市と連携・協力する協定書を締結し、同市の取り組みへ法的なサポートを行うこととしました。性の多様性に特化して法科大学院と自治体が協定を結ぶのは全国で初めてのことです。 　

琉大法科大学院研究科の矢野恵美教授は、LGBT（性的少数者）が学びやすい環境を整えると同時に、人権感覚を養い、LGBTが直面する問題の解決を支援できる力を付けようと昨年から那覇市との協定に向け準備を進めてきました。那覇市との取り組みでまず始まるのは、市が7月からの施行を目指すパートナーシップ証明書交付に向けた要綱作成です。要綱は国際結婚や家庭内暴力（DV）への対応など法的な検討が必要な内容も多く、協定締結後は研究科として組織的に支援する姿勢です。 　

また、後期に始まる新しい科目では、企業の間で検討が進められているLGBT施策の就業規則のモデルの作成や、LGBTを対象とした市の法律相談に学生が取り組みます。 　

同研究科は本年度、性同一性障害などの学生が戸籍とは異なる氏名を通称として使うことができる体制を整え、性の多様性を専門的に学ぶ科目を新設します。 　

那覇市総務部平和交流・男女参画課の稲福由乃主幹は「自治体の取り組みの広がりは国も動かす。そのためにも法的な背景をしっかり持っておく必要があり、市民への説得力にもなる」と同研究科に感謝の意を表明しました。 　同研究科では年内にも性の多様性尊重宣言をしようと検討を進めています。 　

沖縄県では、琉球大学だけでなく、例えば2015年には沖縄大学で「LGBTと医療・介護を考える会」という講演会が開かれ、LGBTが介護を受ける側になって直面する課題について理解を深めました（詳しくはこちらhttp://ryukyushimpo.jp/news/entry-160637.html）

参考： 琉大法科大学院が性多様性で那覇市と連携　全国初の協定へ 2016.4.13　琉球新報