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2016年2月16日、三重県伊賀市が同性カップルを公的にパートナーと承認する制度を4月1日からスタートさせることを発表しました。同性パートナーシップ証明を実施する自治体としては東京都渋谷区、世田谷区に次いで全国3例目（東京以外で初）となります。 　 　

伊賀市によると、セクシュアルマイノリティの人権を尊重する姿勢を示すことで、市民の意識改革を促す狙いがあるといいます。 　具体的には、パートナーシップ宣誓書に署名・提出した同性カップルに受領証を交付する、世田谷方式となります。条件は伊賀市在住で共に20歳以上の同性カップルで、すでに同居しているか同居を予定していることだそうです。世田谷区の制度との違いは、本人の確認手段です。宣誓書を提出する際、住民票と本籍地の独身証明書が求められるとのことです。 　

受領証の交付を受ければ、伊賀市営住宅の入居審査など市が提供するサービスの一部で夫婦と同様に扱われます。市立の上野総合市民病院でパートナーが手術を受ける際に同意書にサインしたり、病状の説明を受けたりすることもできるそうです。また新年度から民間企業向けに、従業員の採用やトイレの使用などでセクシュアルマイノリティを差別しないよう啓発する学習会を開く予定だそうです。 　

伊賀市長の岡本栄氏は「いろいろな生き方が認められる、多様性を認め合う社会は、誰もが住みやすい社会ではないでしょうか。今年はG7の伊勢志摩サミットが開かれます。日本以外の先進国では、そういったケアができています。開催県の市として、そうした国際的な共通認識を市民と共有していくことが大事で、それが今だという風に思います」とコメントしています。 　伊賀市が同性パートナー制度を導入するきっかけのひとつは、2015年に行われた電通の調査で人口の7.6％がセクシャルマイノリティであるとの結果が出されたこと。伊賀市にこの割合を当てはめると5000人から7000人が該当するのではないかということで、プロジェクトチームが発足し、短期間で導入が決まったんだそうです。

参考： 全国３例目の同性パートナー認定へ　三重・伊賀 2016.2.17　毎日新聞デジタル