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2015年10月1日、奈良市の仲川市長は、レズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）を観光客として積極的に誘致しようと、LGBTの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会(IGLTA)」（本部・米フロリダ州）に日本の自治体で初めて加盟することを発表しました。

ソニーは２月から同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象にした。パナソニックは４月から同性同士でも 結婚に相当する関係を認める方針を固めた。

2016年2月16日、三重県伊賀市が同性カップルを公的にパートナーと承認する制度を4月1日からスタートさせることを発表しました。同性パートナーシップ証明を実施する自治体としては東京都渋谷区、世田谷区に次いで全国3例目（東京以外で初）となります。

2012年1月、「望まない性の晴れ着やスーツが苦痛だったり、恋愛観の相違からくる疎外感で地元の式に出席しづらい人が少なくない」成人式をLGBTのために開催するという趣旨の「LGBT成人式」が世田谷区で初開催されました（世田谷区が後援）

パナソニック株式会社は2016年2月18日、就業規則（「行動基準」）を改めて同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにしました。

外国人従業員の増加やLGBTと呼ばれる性的少数者の認知など、日本の企業でもダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）が一段と進みつつあります。欧米ではすでに当たり前となっていますが、人種や民族、性的指向や性自認の多様さを認め、多様な価値観を持った人たちを取り込むことで、職場にも良い刺激を与え、企業も一枚岩ではない強靭さを得られます。

ウェディングプロデュースを行う株式会社アッシュ(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：河部 悦子)は、訪日LGBT向け和風挙式パッケージの販売を開始、販売サイト「Equal Wedding Japan(イコール ウェディング ジャパン)」をオープンしました。