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札幌市が来年度から同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を固めました。政令指定都市としては全国で初めてとなります。

LGBT社員の基本的人権の尊重、健康維持・増進への取組みを宣言している損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、社員向けのLGBT勉強会を実施しました。

大手コンビニエンスストア・フランチャイザーである株式会社ローソンが、性的少数者（LGBT）が安心して働けるように職場環境を整備するチームを立ち上げました。

日本マクドナルドが、罰ゲームとして男性どうしでキスをさせるCMを拡散したことに対し、LGBTやアライから批判が殺到、謝罪とCMの撤回を余儀なくされました。

京都伝統産業ふれあい館に、LGBTを意識したレインボーカラーの作品を展示する新コーナーが誕生することになりました。

昨年11月5日から同性カップルへのパートナーシップ証明書を発行するようになった渋谷区。その後もダイバーシティ推進のための施策を積極的に進めてきましたが、今度はLGBTのためのコミュニティスペースを設置することを発表しました。

約10年前のアメリカのレズビアンカップルとその周囲のストレートの方たちの実話に基く、感動のヒューマンドラマ作品。LGBTアライを志す方はぜひ、劇場に足をお運びください。

千葉市は、性的マイノリティ（LGBT）の職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の夫婦や事実婚のカップルに認めているのと同じ休暇制度を利用できるよう、就業規則を改正すると発表しました。

東京スター銀行は、預金商品における「家族取り引き」の範囲を拡大し、同性パートナーも対象にする取り扱いを開始しました。国内の銀行では初めてのことです。

米国で保守的な企業の代名詞とも言われてきたウォルマート社がLGBT支援のスタンスを明確にしてきています。一体なぜなのでしょうか？

株式会社アウト・ジャパンは、2016年10月26日に行われた「work with Pride 2016 セミナー」 にて、企業のLGBTについての取組みの評価指標である『PRIDE指標』の最高ランク「ゴールド」を獲得し、表彰されました。

官公庁や大学の間で、性的少数者（ＬＧＢＴ）が働きやすい職場づくりに向けた動きが広がってきた。 職員を対象にＬＧＢＴの同僚への理解を促す研修をしたり、支援策を講じたり。福利厚生の対象に同性パートナーを加えた自治体もある。

戸籍上の性別と見た目の性別が異なる場合もあるトランスジェンダーの従業員が職場でトイレを使用する際の困難を解消するため、職場に性別や性自認に関係なく使えるトイレを設置することが求められています。

SOMPOホールディングスは10月6日、CSRの一環として定めているグループ共通の「人間尊重ポリシー」を改定し、LGBT社員の基本的人権の尊重、健康維持・増進にも取り組むことを明言しました。

【ＬＧＢＴの女性起業家、転職重ね天職みつける 虹色ダイバーシティ代表、社会保険労務士　村木真紀さん】

ソフトバンクは配偶者に関する社内規定を変更し、同性パートナーを家族として認める方針を固めました。同性パートナーでも慶弔見舞金や休暇などの福利厚生が受けられるようになります。

東京海上日動火災保険は2016年8月10日、同性パートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発しました。金融庁からの認可も得ていて、2017年1月から個人向け保険として売り出すそうです

楽天は2016年7月22日の取締役会にて、社内規定上の配偶者の定義として同性パートナーも対象にすることを決議しました。社内規定を改定することで、同性カップルであっても所定の手続きをおこなえば、配偶者と同等の扱いで慶弔休暇・見舞金などの福利厚生などを適用できるようになります

Nijiリクルーティングでは500件以上のLGBTの就活・転職相談のノウハウを活かし、働くLGBTの悩み全般に応える「LGBTはたらく相談窓口」http://niji-recruiting.com/forlgbt/を7月1日より開設しました

性同一性障害であることを職場で公表するよう強いられたなどとして、ヤクルトの子会社「愛知ヤクルト工場」（愛知県日進市）の40代会社員が6月28日、同社に対し330万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました

日本経済新聞社は優れたソーシャルビジネスへの取組みを表彰する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」http://social.nikkei.co.jp/の受賞者を決定しました。同賞は今回が4回目となります。大賞のピースウィンズ・ジャパン（PWJ）をはじめ7団体が選ばれており、アウト・ジャパン社外取締役の村木真紀が代表を務めるNPO法人 虹色ダイバーシティが新人賞を受賞しました

全日本空輸（ANA/NH）は6月23日、LGBTなど性的少数者への取組みを社内外で開始すると発表しました。利用者向けのサービスや社内の福利厚生を充実させ、多様性（ダイバーシティ）のある環境を構築していく構えです

6月21日、任意団体work with Pride（以下「wwP」）が、日本で初めてとなるLGBTに対する企業等の取組の評価指標「PRIDE指標」を公開しました。

アウト・ジャパンは、フロリダ州オーランドのゲイクラブで起きた未曾有の惨劇を深く悲しみ、ここに哀悼の意を表します。

博報堂ＤＹホールディングスは５日までに、同性愛者や生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかを全国の約９万人（20～59歳）にインターネットを通じて尋ねたところ、ＬＧＢＴが８％に上ったと明らかにした。

厚生労働省は5月27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者（LGBTなど）への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めました。LGBTへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙いです。今夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適用します。

「5月24日、25日の両日、沖縄県内のJALグループ7社が、性的少数者（LGBT含む）についての社内研修を那覇市の日本トランスオーシャン航空（JTA）で開いた。

2016年2月、日本航空（JAL）も同性パートナーを家族と認めてマイル共有をOKにしましたが、この度、JALのグループ会社である日本トランスオーシャン航空（JTA）も同性パートナーのマイル共有を認め、沖縄でLGBTを支援していく姿勢を打ち出しました。

アメリカのいくつかの州で、トランスジェンダーが性自認に基づいて公共のトイレを利用することを禁じるような差別的な法律が作られようとしており、非難やボイコットの対象になっています。

株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社⻑：⼾⽥裕⼀）傘下の出資目的子会社、AD plus VENTURE株式会社は、 LGBTに代表されるセクシャルマイノリティ(以下、LGBT)に関するシンクタンク「株式会社LGBT総合研究所（以下、LGBT総合研究所）」を設立いたしました。

国連広報センターが製作した「排除の代償」というメッセージ動画をご覧になったことがある方もいらっしゃるかと思います。 LGBTへの差別や排除が大きな経済的損失につながっています。

　2015年に全国で2例目のLGBT支援宣言となる「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（通称・レインボーなは宣言）」を行った沖縄県那覇市。この7月には同性パートナーシップ証明制度を施行することも発表しており、全国で最もLGBTフレンドリーな県庁所在地として注目を集めています。

ＬＧＢＴが働きやすい職場とは「社内に必ずいる」意識を　　　日本マイクロソフト業務執行役員　儲俊祥氏

全社対応の姿勢が大事　　　NPO法人虹色ダイバーシティ代表　村木真紀氏　差別禁止の法整備すべき

LGBTの権利（結婚の平等をはじめ、市民として当然与えられるべき権利）が認知され、企業もダイバーシティ＆インクルージョンの一環としてLGBT施策を行うのは当然だという認識が高まってきました。

2015年10月1日、奈良市の仲川市長は、レズビアンやゲイなどの性的少数者（LGBT）を観光客として積極的に誘致しようと、LGBTの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会(IGLTA)」（本部・米フロリダ州）に日本の自治体で初めて加盟することを発表しました。

ソニーは２月から同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象にした。パナソニックは４月から同性同士でも 結婚に相当する関係を認める方針を固めた。

2016年2月16日、三重県伊賀市が同性カップルを公的にパートナーと承認する制度を4月1日からスタートさせることを発表しました。同性パートナーシップ証明を実施する自治体としては東京都渋谷区、世田谷区に次いで全国3例目（東京以外で初）となります。

2012年1月、「望まない性の晴れ着やスーツが苦痛だったり、恋愛観の相違からくる疎外感で地元の式に出席しづらい人が少なくない」成人式をLGBTのために開催するという趣旨の「LGBT成人式」が世田谷区で初開催されました（世田谷区が後援）

パナソニック株式会社は2016年2月18日、就業規則（「行動基準」）を改めて同性カップルを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにしました。

外国人従業員の増加やLGBTと呼ばれる性的少数者の認知など、日本の企業でもダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）が一段と進みつつあります。欧米ではすでに当たり前となっていますが、人種や民族、性的指向や性自認の多様さを認め、多様な価値観を持った人たちを取り込むことで、職場にも良い刺激を与え、企業も一枚岩ではない強靭さを得られます。

ウェディングプロデュースを行う株式会社アッシュ(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：河部 悦子)は、訪日LGBT向け和風挙式パッケージの販売を開始、販売サイト「Equal Wedding Japan(イコール ウェディング ジャパン)」をオープンしました。

米金融大手のゴールドマン・サックスは、いち早くLGBTが働きやすい職場環境づくりを進めてきました。金融サービス業は、多様なお客様に対応できるチームや商品、ソリューションを提供することが大事で、多様なバックグラウンドの社員が求められることから、ゴールドマン・サックスの経営理念としてダイバーシティが重視されています。

ウエディングが持つ社会的な発信力。 実際のカップルを前にした接客研修で対応力を向上させる。（ブライダル産業新聞）

LGBT結婚式 カップル受け入れにはまず理解が必要（ブライダル産業新聞）