COLUMN

　性的指向・性自認（SOGI）に関するハラスメントのことを「SOGIハラ」と言います。
　2017年3月9日に衆議院第一議員会館で開催された、LGBTへの差別をなくし、世間の人たちに理解を深めていただき、より公正で平等な社会をつくるための法制定を国会議員に求める「レインボー国会」という院内集会で初めて「SOGIハラ」という言葉が提唱されました。

　2019年、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が成立したことに伴い、厚労省が「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（以下「指針」）を策定し、SOGIは個人情報やプライバシーであると明記され、SOGIハラならびにアウティングもパワハラであると見なされることになりました。
　これにより、すべての企業等や自治体がSOGIハラ・アウティング防止施策の実施を義務付けられることとなりました。これは「措置義務」であり、もし対策を怠った場合、都道府県労働局による助言・指導・勧告等が行われることになります。

　指針にパワハラ防止施策として定められた措置義務の内容は、以下の通りです。これらの措置がすべてSOGIハラおよびアウティングにも適用されることとなりました。

(1) パワハラがあってはならない旨や懲戒規定を定め、周知・啓発すること
(2) 相談窓口を設置し周知するとともに、適切に相談対応できる体制を整備すること
(3) パワハラの相談申し出に対する事実関係の確認、被害者への配慮措置の適正実施、行為者への措置の適正実施、再発防止措置をそれぞれ講じること
(4) 相談者・行為者等のプライバシー保護措置とその周知、相談による不利益取り扱い禁止を定め周知・啓発すること

　各企業等や自治体は、2020年6月以降（中小企業等は2022年4月以降）の措置の実施が義務づけられています。
　また、いわゆるカスタマーハラスメントや、就活生・インターンシップ生・フリーランス等へのハラスメントについても、上記の(1)〜(4)の取組みを行うことが望ましいとされましたが、これらにもSOGIハラ・アウティングの防止が含まれることとなります。
　なお、法の履行確保のため、都道府県労働局による助言・指導・勧告等の規定も整備されました。

　指針で示されたSOGIハラの例として、以下のようなことが挙げられます。

• 相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うことを含め、人格を否定するような言動を行うこと。
• SOGIを理由に、労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすることや、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させること（SOGIを理由にした仕事からの排除はパワハラに該当すると国会で答弁されています）
• 「彼氏（彼女）はいるの？」など交際相手について執拗に問うこと（厚労省はパートナー関係のようなプライベートに関するハラスメントを「個の侵害」に当たるパワハラとして周知してきました。パートナーが同性である場合、より深刻であると言えます）

　指針を踏まえると、「オカマ」「ホモ」「レズ」などの差別用語はもちろん、「ひょっとしてこっち系？」などと手の甲を反対側の頬に当てる仕草や、職場でのLGBTQに対する中傷やいじめ（陰口）全般がSOGIハラに含まれますし、中性的な人を営業職や店頭での仕事から外すなどの排除なども該当します。
　さらに詳しく、具体的な事例や、防止策について知りたいという方は、ぜひOUT JAPANにお問い合わせください。

　また、SOGIハラとはどういうことか、豊富な事例を交えながら解説した書籍も発売されています。よろしければ参考にしてみてください。

「はじめよう！SOGIハラのない学校・職場づくり」
「なくそう！SOGIハラ」実行委員会 編／A5・192ページ／大月書店