NEWS

　京都府亀岡市は6月16日、本年度中に同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を明らかにしました。トランスジェンダーであることを公表している赤坂マリア市議の質問に応えたものです。
　市議会6月議会の一般質問で、赤坂マリア市議が「亀岡でも私のところに相談に来る人が多い」など性的マイノリティの現状を説明した上で、導入予定の有無を質問し、桂川孝裕市長が近く取り入れる意向を示しました。要綱の策定や証明書の発行時期は未定ですが、市独自の取組みとして、個人情報保護に配慮した上で、希望制で2人の顔写真が入ったカードを配ることを検討しているそうです。
　人権啓発課は「性別にとらわれず誰もが自分らしく生きられ、性の多様性について理解が広がる意義がある。一方、小規模自治体では申請ゼロの例もあり、申し出がしやすい環境をつくりたい」としています。

　岩手県盛岡市は同性パートナーシップ証明制度の導入に向けて動き始めます。導入時期は未定ですが、実現すれば東北地方の自治体で初めての例となります。
　昨年10月の市議会で加藤市議が同性パートナーシップ証明制度や性的マイノリティの自殺対策について質問していました。盛岡市は今月末の策定を目指す第3次男女共同参画推進計画の素案の中で「制度の導入を検討する」としています。そして6月16日に開かれた市議会では、オープンリー・レズビアンの加藤麻衣市議が、「この制度を導入していることによって、その自治体が性的マイノリティ当事者にとって暮らしやすい地域かどうかの試金石になる。今後盛岡ではどのように検討していくのかをお伺いします」と導入に向けた具体的な進め方について質問しました。市は「多様な性に対する市民の理解促進に取り組む」と答えるにとどまり、具体的な導入スケジュールは示しませんでしたが、第3次男女共同参画推進計画が策定されれば、検討が進むのではないかと見られます。
　加藤市議は、岩手県陸前高田市議で同じ20代の木村聡（あきら）市議とともに、東北初の同性パートナーシップ証明制度導入を目指して活動を始めています。木村市議は3月の陸前高田市議会で同制度導入の可能性について質問し、戸羽太市長から「性的マイノリティの方にこのまちで暮らしていただく選択肢をご提示する上でも、ぜひ実現したい。一方で当事者が本当に望む形で制度設計をしなければならない」という前向きな回答を得ていました。
　東北地方では、今年3月11日に青森県弘前市が初めて同性パートナーシップ証明制度の導入を検討することを公に発表しました（なお、弘前市は先日の青森レインボーパレードに祝辞を寄せています）。今回お伝えしたように、岩手県の盛岡市や陸前高田市も検討する姿勢を見せていますので、この3市の中から近い将来、「東北初」が聞かれるのではないかと期待されます。
　
　亀岡市にも盛岡市にも共通するのは、性的マイノリティの議員が市議会に働きかけたことで市が同性パートナーシップ証明制度導入に向けて検討を始めたということです（世田谷区や中野区、豊島区も同様でした）
　これからもこうした当事者の議員の活躍が期待されます。


参考記事：
性的少数者カップルを公認　「パートナーシップ宣誓制度」本年度中に導入　京都・亀岡市（京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/280202
同性パートナーシップ制度の導入を検討／岩手・盛岡市（IBC岩手放送）
https://news.ibc.co.jp/item_39748.html
若手市議が先導、東北初のパートナーシップ制度導入へ（オルタナ）
http://alternas.jp/work/challengers/80409
東北初のパートナーシップ制度へ　陸前高田市が導入に向け勉強会【岩手県】（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/43962