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　東京都小金井市の西岡真一郎市長は、2月17日に行った2020年度予算案に関する記者会見で、同性パートナーシップ証明制度を今年秋をめどに導入することを明らかにしました。　

　市の説明によると、市役所などで宣誓を行った同性カップルに受領証（証明書）を発行するものです。具体的なことは市の審議会などで検討するそうですが、議会の承認を経る条例に基づかないため、実施可能な施策には限界があるといいます。市の担当者は「市が同性カップルを公的に認めることで、市内や関連事業者の性的少数者に対する理解が促進されれば」と語っています。
　導入に合わせ、市の窓口職員ら約100人を対象に事前研修も実施するそうです。この費用として、今年度予算案に7万円を計上しました。

　実は小金井市は、大阪府堺市に次いで日本で2番目に早く、2003年6月に性的指向に関する差別解消の取組みを盛り込んだ条例（男女平等基本条例）を制定した自治体です。

　2016年7月、小金井市の市民交流会で「LGBTについて知らない人が多い」との声が上がり、「今考えたい男女共同参画啓発冊子」にLGBTのことが取り上げられました。
　同年11月の「市議会だより」によると、小金井市議会で坂井えつ子市議が、市として同性カップルのパートナーシップを認める取組みを求めました。市長は「LGBTへの理解・支援の課題や先進事例を参考に研究する」と回答し、検討が始まりました。
　2017年には、セクシュアルマイノリティのための法律相談が始まりました。
　2018年には、小金井市立図書館貫井北分室が「はじめてのLGBT」という講演やビブリオバトルを実施しました。
　2019年2月、多様な性を尊重する小金井の会から「同性パートナーシップの公的認証制度の導入を求める陳情書」が提出されました。3月の小金井市議会・総務企画委員会でこれについて審議されましたが、この時点では「継続審査」となりました（白井亨市議の報告によると、「市担当も検討に前向きですが、第6次男女平等参画推進行動計画の策定がこれからというタイミングもあり、具体的な検討はこれからという感じです」とのこと）。8月には、委員会で採択され、要綱を制定する場合と条例改正する場合との比較検討も行われ、条例改正は時間がかかりそうという判断で、市としては要綱で対応したい意向が示されました（白井亨市議の報告より）
　そして同年9月、市議会で、「同性パートナーシップの公的認証制度の導入を求める陳情書」が賛成多数で採択されました。


　東京都では、渋谷区、世田谷区、中野区、府中市、江戸川区、豊島区の6市区で同性パートナーシップ証明制度が導入され、港区でも導入予定です。小金井市は東京都で8例目となる見込みです。
　なお、東京都文京区でも、2018年に「同性カップルのパートナーシップを公的に認証する制度の導入に関する請願」が提出され、2019年2月に区議会で採択されていましたが、前文京区議の前田くにひろさんによると、今年4月から制度導入となるそうです（今後、正式なアナウンスがあると思われます）
　
　
参考記事：
パートナーシップ制度　小金井市、今秋導入へ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200218/ddl/k13/010/010000c