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　11月15日、東京都国分寺市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。
　令和2年11月15日号市報国分寺に「11月15日（日曜日）から市パートナーシップ制度が始まります」と掲載され、また、市の公式サイトに詳細が掲載されました。
「国分寺市パートナーシップ制度は、国分寺市男女平等推進条例（平成19年条例第10号）の基本理念に基づき、「性別に関わりなくだれもが個人として尊重され、個人の社会における活動の自由な選択が妨げられることなく、多様な生き方が選択できる」国分寺市をめざし導入するものです」
「国分寺市パートナーシップ制度とは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活の中でお互いに協力し合うことを約束した、一方または双方が性的マイノリティであるお二人がパートナーシップ宣誓書等を提出し、国分寺市がお二人に宣誓書受領書等を交付する制度です」
　国分寺市では、2019年3月、制度導入を求める陳情が市議会で全会一致で採択されていました。
 
 
　同日、埼玉県鴻巣市が、12月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。
　広報こうのす「かがやき」令和2年11月号および市の公式サイトで「パートナーシップ宣誓制度」導入のお知らせが掲載されました。
「市では、性別などの違いに関係なく、市民一人ひとりの個性が尊重され、誰もが自分らしく生きることができ、思いやりのある住みよい鴻巣市の構築を推進するため、令和2年12月1日（火曜日）から「鴻巣市パートナーシップ宣誓制度」を開始します」
「パートナーシップ宣誓制度とは、お互いを人生のパートナーとする2人が、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」を結んでいることを市に宣誓できる制度です」
　鴻巣市では2020年1月にレインボーさいたまの会から要望書が提出され、検討が進んでいました。そして6月の市議会で金子裕太市議の質問に対し、12月をめどにパートナーシップ宣誓制度を要綱で導入することを表明しました。
 
 
　それから、今年8月、国立市が全国初の在勤・在学者も対象とした同性パートナーシップ証明制度の導入へとニュースでお伝えしていましたが、11月18日の国立市議会本会議で、この条例改正案が全会一致で可決されました。来年4月1日から施行されます。
　東京新聞に、制度導入のきっかけとなった陳情を2019年11月に市議会に提出したXジェンダーの方のことが掲載されています。親に自らのジェンダーをカムアウトすると、勘当され、実家を離れて8年前に国立市に移り住み、パートナーの方とともに暮らしていましたが、パートナーの方が5年前にがんになった際、家族として認められていないため、手術を受ける際の説明や集中治療室に入れなかった経験があり、市民の一人として、パートナーシップ制度を求める陳情を出すことを決めたといいます。無事に条例改正案が可決された本会議を傍聴席で見守り、「国立市が当事者にとっての救いの街になってほしい」と語ったそうです。

　
　また、11月1日から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートした栃木県栃木市では、11月17日、戸籍上女性どうしのカップルが初めて宣誓し、証明書を受け取りました。大川市長から初めて証明書を授与されたのは、市内で約7年間一緒に暮らしているというトランス男性（戸籍性別が女性）の方と、パートナーの女性の方。トランス男性の方は、「待ち望んでいた一方、あきらめてもいたので率直にうれしい。世間（の夫婦）と同じフェーズに立ったかなという気持ち」「皆さんにとっての普通が私たちには特別。今後、里親制度や保険の受け取りなどの面で、社会の理解が深まることを期待したい」と語りました。
　市によると、栃木県内でパートナーシップ証明を受けたカップルは、先行する鹿沼市と合わせて今回が3組目となったそうです。
　
　
　一方、三重県では、伊賀市の制度を活用する男性カップルが、県民らから集まった応援の手紙やメッセージ約340通を三重県の担当者に手渡し、県としての制度導入を要望しました。三重県はアウティングの禁止を盛り込む条例の制定に向けて準備を進めていますが、この条例に同性パートナーシップ証明制度も盛り込むべきかどうかも検討しているところです。手紙は伊賀市や名張市など県内からが中心で「個性を大切にできる世の中に」「幸せを感じられる人を増やして」といった声が多かったそうです。
　手紙を手渡した加納克典さんと嶋田全宏（まさひろ）さんは、「こんなに集まるとは思わなかった。皆さんが自分ごととして捉えてくれた」「当事者のわれわれというより、地域に暮らす人々の声を共有したい」と語りました。
　県ダイバーシティ社会推進課の阪靖之課長は「性の多様性について議論を深めることも目的。思いはしっかり受け止めたい」と応じました。
　

　徳島県でも制度導入の動きが加速しています。
　当事者や支援者で作る市民団体「レインボーとくしまの会」は、すでに運用を開始した徳島市を除く県内7市の9月議会に向けて一斉陳情を行なっていましたが、三好市、小松島市の両市議会が全会一致で採択したほか、美馬市議会も24日の市議会で審議予定だそうです。
　また、県内では、すでに吉野川市が2020年度中の制度導入を表明しているそうです。
 「レインボーとくしまの会」の長坂航代表は、「新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、突然パートナーが感染したとしても家族として対応していただけるよう、県全体に制度が広まることが理想。まずは各市で導入してもらいたい」と語りました。
　

　
参考記事：
「性的少数者 救いの街に」　改正陳情者が思い語る（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69242
パートナーシップ宣誓制度　初の公認カップル　栃木市（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201118/ddl/k09/040/061000c
市内初カップルに証明書　パートナーシップ宣誓制度　栃木市（下野新聞）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/386032
パートナー制度導入訴え　三重の男性カップル、手紙提出（共同通信）
https://www.47news.jp/national/lifestyle-interest/5503884.html
パートナー制導入求め県に手紙提出　伊賀の同性カップル（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/155973
「パートナーシップ制度」　導入陳情書を採択　三好、小松島両市議会　県内で動き加速（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201119/ddl/k36/010/418000c