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　神奈川県三浦市は今月15日、「三浦市パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表、11月15日（日）まで市民の意見（パブリックコメント）を募るそうです。集まった意見などを反映させ、来年1月の導入をめざします。
　
　三浦市は、性的マイノリティや事実婚カップルなどの生きづらさや困り事などを軽減し、社会の性の多様性への理解の促進を目的に同制度を導入します。制度案には「戸籍上の性別にとらわれず、相互に協力し合いながら継続的な共同生活を行っている、または行うことを約束した二人が、市長に対し、双方が互いの人生のパートナーであることを宣誓し、宣言したことを三浦市が公に証明し、宣誓証明書を交付するもの」と記されています。
　対象は（1）民法で定める成年であること、（2）二人とも三浦市内に住所を有している、または一人が住所を有し、もう一方が市内への転入を予定していること、（3）配偶者がいない、および相手以外とのパートナーシップがないこと、（4）双方が近親者でないこと（養子縁組は除く）。宣誓が認められると、市が「宣誓証明書」を交付します。県営住宅（世帯向け住宅）の入居申込みも可能になるそうです。
　神奈川県の三浦半島地域では、横須賀市が最も早く導入し、現在では公営住宅の入居申込みだけでなく災害見舞金の支給などの支援も実現しています。鎌倉市、逗子市、葉山町でも同性パートナーシップ証明制度が導入され、各自治体間で協定を結んだことで、三浦半島内で相互利用が可能となり、転出転入後も証明書として継続利用できるようになっています。こうした動きを受けて三浦市でも来年1月1日の施行に向けて調整が進められており、導入後はこの広域連携協定にも参加予定だそうです。

　

　同性パートナーシップ証明制度を求める動きは全国に広がりを見せています。

　10月8日、2016年から（全国で3番目に）同性パートナーシップ証明制度を導入している三重県伊賀市に移住してきた加納克典さんと嶋田全宏さんのカップルが、市に対して多様な性（性自認や性的指向）を認めあえる条例の制定を求め、また、県に対して同性パートナーシップ証明制度の実現を求めて働きかけを行なうよう、要望しました。嶋田さんは「自分たちの周囲にアライが増え、そうした協力や助けのおかげで住みやすくなっている。自分たちは地道に声を届けていくので、伊賀市の4年間の実績も含めて県へ発信してほしい」と、加納さんは「個人レベルでどんなアクションを起こせるかはなかなか見えてこないが、多くの人に声を掛けてできたこれまでのつながりや流れを消さないようにしたい」と語り、提言書を受け取った岡本栄市長は「現在は（制度を）要綱として定めているが、足りない部分を精査し、バージョンアップさせていきたい。県全体としては『総論賛成、各論は様子見』という雰囲気もあるが、皆が住みやすいまちづくりのために働きかけていきたい」と応えました。
　そして岡本栄市長は10月19日、LGBT差別禁止や支援に関する条例制定を検討している鈴木英敬三重県知事を訪問し、県としての同性パートナーシップ証明制度の導入を求めました。岡本市長は「多様性がある社会は誰にとっても住みやすい地域になる」と述べ、鈴木知事は「いろいろな意見はあるが（社会の）空気を変えていかなければならない」と応えました。
　　
　10月21日には仙台市の市民団体「レインボー・アドボケイツ東北」が市議会の鈴木勇治議長に陳情書を提出しました。小浜耕治代表は「性的少数者は多くの困難を抱える。市がパートナーシップを認め、証明することで行政にアクセスしやすくなり、当事者への社会的な認知が高まる。既に全国の60自治体が導入している」と訴え、鈴木議長は「市内に多くの当事者が存在することをしっかりと受け止める。陳情があったことを議員全員に周知し、当事者が勇気を持って生活できるよう活発に議論したい」と応えました。
　　
　また、埼玉県上尾市では今年6月、「上尾市におけるパートナーシップの認証制度(仮称) および性的少数者に関する諸問題への取組みに関する請願」が全会一致で採択されましたが（詳細はこちら）、11月2日から「上尾市パートナーシップ宣誓制度（仮称）」の考え方への意見（パブリックコメント）の募集がはじまり、いよいよ制度創設について具体的に動きはじめる模様です（11月2日以降、上尾市の公式サイトでご確認ください）
　
　今月20日には、東京都小金井市で同性パートナーシップ証明制度がスタートしています。全国で61例目です。
　
　

参考記事：
三浦市　パートナー制度導入へ（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0502/2020/10/23/547837.html
性の多様性尊重する施策を　伊賀市の同性カップルが市へ提言（伊賀タウン情報ユー）
https://www.iga-younet.co.jp/2020/10/09/30235/
パートナーシップ制度導入　伊賀市長、知事に要請　「誰にとっても住みよい地域に」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201020/ddl/k24/010/165000c
「パートナーシップ宣誓証明制度の創設を」　仙台の市民団体、市議会に要望（河北新報）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201022_11015.html