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　横浜市の林文子市長は9月6日、市議会での質問に答えるかたちで同性パートナーシップ証明制度を導入することを明らかにしました。年内のスタートを目指すそうです。
　市の担当課によると、横浜市の「パートナーシップ制度」は、条例ではなく要綱で定め、市役所で宣誓書に署名をしたカップルに受領証を発行する方向で（いわゆる世田谷方式で）検討しているそうです。

　
　横浜市の林文子市長は実は、渋谷区が初めて同性パートナーシップ証明を含む新条例を制定すると発表した際（2015年2月）、「とてもいいこと。どういう形での支援が望ましいか、課題を整理するよう（担当に）指示した」「強い結びつきを持っている同性カップルは少なくない。日本経済の活性化のためにも、社会で受け入れていくことは大事」と語り、検討を始めたことを明らかにしていました。横浜市の人権施策基本指針は同性愛を「正しく理解し、偏見を解消していくことが必要」だと謳っていて、啓発施策が進められていましたが、「今後は啓発にとどまらず、生活に不安や不自由を感じる同性カップルの課題をつかみ、具体的支援策を検討する」と報じられ、渋谷区だけでなく横浜市でも同性パートナーシップ証明制度ができるのでは？と期待が高まりました。
　2015年秋には横浜でレインボーフェスタが、翌年にはパレードが開催され、コミュニティの気運は高まっていたものの、制度導入についての進展は特になく、2016年の市議会では林市長が「（渋谷区と）同様の趣旨の条例の制定は想定していない」と発言し、導入の意志がないことが明らかになりました（一方、市の事業として2015年末から交流スペース「FriendSHIP よこはま」がオープンし、当事者が悩みを相談したり、安心して過ごせる場所となりました）
　
　横浜市では昨年6月、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める請願書が提出されています。また、今年1月には、横浜市在住のレズビアンカップルが同性婚を求めて婚姻届を提出しています。
　そうした動きが林市長の考えを変えたのかどうか、定かではありませんが、共同通信の記事には「これまで市にはLGBT当事者から制度導入を求める要望があり、担当者は「市としてパートナーと認めることで、市民の理解を促していきたい」と述べています」と説明しています」と書かれていますので、請願が聞き入れられたと見てよいのではないでしょうか。
　
　ともあれ、今回、日本最大（人口370万人超）の政令指定都市である横浜市が同性パートナーシップ証明制度の導入を決めたことのインパクトや影響力は決して小さくないだろうと見られています。
　横浜市で同制度が導入されたあかつきには、同性パートナーシップ証明を受けられる（制度がある自治体に住む）人たちが一気に増えて、全人口の約2割くらいになります。
　

　
参考記事：
横浜市がパートナー証明へ　LGBTカップル、年内めど（共同通信）
https://this.kiji.is/542633908257424481