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　2月14日、全国で一斉に同性婚（結婚の平等）の実現を求める訴訟が始まりましたが、同じ日、東京都港区で同性パートナーシップ証明制度を条例によって導入することが発表されました。
　14日の港区議会で武井雅昭区長は、東京2020大会前の施行を目指すべく、「ほかの自治体のパートナーシップ制度の利用状況や去年、実施したインターネットアンケート調査を参考にしながら制度を検討している。条例案を来年度内に提出するため準備を進めていく」と述べました。
　　
　港区では、2017年12月に港区議会で同性パートナーシップの認証などを求める請願が採択されました。そこから約1年の間、議会の内外で様々な話し合いが行われ、ようやく、区として同性パートナーシップ証明制度を導入する方向で動くことになりました。港区は、世田谷区など多くの自治体のような要綱による制度導入ではなく、渋谷区と豊島区に続いて、条例の制定を目指すことになりました。
　
　ハフィントンポストの記事「港区でもパートナーシップ認証制度の導入へ！」によると、港区議会で初めて同性カップル支援が議論されたのは、2015年3月の予算特別委員会が初めてで（横尾俊成議員が質問の中で取り上げました）、その後、会派を超え、多くの議員によって取り上げられてきましたが、当事者が声を発することにより、その必要性がより明確になりました。請願した林隆紀さんは、「性的マイノリティは、これまで様々な行政サービスの対象から外されてきた」とし、1003筆もの署名を集め、パートナーシップ認証制度の早期導入を求めました。そして2017年12月、港区議会の本会議で同性パートナーシップの認証などを求める請願が賛成多数で採択されたのです。委員会室には、部屋がいっぱいになるほどの47名の傍聴者が来てくださり、林さんの思いのこもったスピーチとともに、議員や行政職員の心を大きく動かしたといいます。
　林さんはその後、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」を結成し、昨年は全国の自治体への一斉請願なども行い、同性パートナーシップ証明制度のさらなる拡大を目指して活動を続けています。
　
　　
　
参考記事：
港区 同性カップル支援制度検討（NHK）
港区でもパートナーシップ認証制度の導入へ！（ハフィントンポスト）