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　茨城県が、同性カップルを結婚に相当すると公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討していることが30日、県への取材で明らかになりました。実現すれば都道府県では初となります。4月以降の運用開始を目指します。

　県は2月下旬から始まる県議会で、LGBTへの差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提案する方針です（こちらのほうが重要かもしれません）。パートナーシップ制度は、条例が可決された後の具体的施策の一つとして位置づけられるそうです。
　現在想定する仕組みは、県内に居住しているか、居住する予定である20歳以上の同性カップルを対象とし、名前や住所を書いた書類を提出するなどして申請します。県が認めれば、公印の入った書類を交付します。

　県は今後、医師会や民間企業、不動産業界など関連団体にも協力を求める方針です。
　県福祉指導課は「LGBTの方が少しでも生きづらさを感じないよう、環境整備の第一歩としたい」としています。
　
　茨城県では、LGBT支援団体「多様な性を考える会　にじいろ神栖」の代表で声楽家の河野陽介さんが県内の学校で講演を行ったり、水戸市でLGBT成人式を開催するなどの啓発活動を展開してきたほか、一昨年には「やる気あり美」と「G-pit net works」が共同で笠間市でLGBTフレンドリーな農家を始めたり、また、昨年1月にはRAINBOW茨城というNPOが発足しました。そうした方たちの活動のおかげもあって、県も動いたのではないでしょうか。
　




参考記事：
茨城、ＬＧＢＴカップル公認へ　都道府県で初（東京新聞）
茨城県がパートナーシップ制度導入を検討　LGBTなど対象　都道府県初（毎日新聞）
茨城がパートナーシップ制度検討（共同通信）