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　先月、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める会が全国27自治体で一斉請願を行ったというニュースをお伝えしましたが、請願を受けて早速、さいたま市で動きがありました。

　さいたま市の清水勇人市長は7月3日の定例記者会見で、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、「制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していきたい」と述べ、制度導入を明言しました。埼玉県では初となります。
　導入時期は「明確に答えられる状況ではないが、2019年度の早い時期を一つの目標とする」とのことです。また、渋谷区のように条例を制定するケースと、世田谷区のように行政の裁量（要綱）で進めるケース、どちらで進めるのかという点については未定で、「どちらがより良いのかも含めて検討したい」としました。今後、具体的な内容を検討していくそうです。
　
　清水市長は導入に向けたステップとして「まずは単純に条例や要綱を作るということだけでなく、性的少数者に対する正しい理解の普及啓発を進めていくことにより、理解を広げていくことが第一義的には重要だと思う。人権という観点から、配慮が必要であり、十分に理解はされていない。普及啓発が最も重要だろうと思う」と語りました。
　また、同性パートナーシップについて、清水市長は「地域によって取り扱いが違うことも問題である」「本来、国レベルで議論される事案である」という考えを示し、「全国で統一的なパートナーシップ制度のルール作りに取り組むよう要望することも必要」と語りました。

　さいたま市の導入決定を受けて、埼玉県で活動する任意団体「レインボーさいたまの会」は、さいたま市を皮切りに県内すべての市町村長と県に対し、性的マイノリティにフレンドリーな“彩”のある自治体を目指し、取組みを推進するよう、オンライン署名で賛同者を募ることを発表しました。
・埼玉県内の市町村長宛てはこちら
・埼玉県長宛てはこちら

　

参考記事：
＜さいたま市＞パートナーシップ制度導入へ　県内初（毎日新聞）
さいたま市がＬＧＢＴ公認制度導入へ　時期は未定（日刊スポーツ／共同通信）
さいたま市が同性パートナーシップ制度を導入へ　市長、記者会見で表明（ハフィントンポスト）