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　6月30日、ドイツ連邦議会で「婚姻は異性あるいは同性の2人によって成立する」と変更する法案が採決にかけられ、393対226の賛成多数で可決されました。年内にも施行される見通しです。これにより、「Ehe für alle＝すべての人の結婚」が達成され、同性カップルも異性カップルと同様に結婚や養子縁組ができるようになります。

　ドイツは2001年から準同性婚に相当する「Eingetragene Lebenspartnerschaft（登録された生活パートナーシップ）」法を導入し、同性カップルにも男女の夫婦とほぼ同等の権利が認めてきましたが、結婚とは異なりますし（二級市民扱いと言えます）、養子縁組も認められておらず、結婚の平等を求める声が高まっていました。
　政府の調査によると、結婚の平等（同性婚の合法化）を支持する国民は83％にも上っていました。
　アンゲラ・メルケル首相はこれまで、保守派の支持を得るため、同性婚を容認してきませんでした。しかし6月26日、これまでの方針を一転し、同性婚に賛同する（党として反対せず、各自の良心に委ねる）と発表、週末の国会で急転直下の勢いで同性婚が認められることになりました（メルケル首相自身は反対票を投じました）。これには、9月に総選挙を控えるなか、社会民主党（SPD）をはじめとする野党が同性婚を争点として闘う姿勢を示してきたため、同性婚の議論に区切りをつけ、争点を消すねらいがあったと見られます。
　メルケル首相は記者団に対して「同性婚について長年、激しい議論が行われてきたが、今回の採決が異なる意見への尊重を促進することにつながってほしい」「私にとっては結婚とは男女の間のものだが、法案可決によって「社会が落ち着く」ことを期待する」と述べました。
　
　欧州では2000年にオランダが初めて認めて以来、同性婚を法律で認める国の数は13ヶ国に上っており、ルクセンブルクでは首相が同性のパートナーと結婚しているほか、アイルランドの首相もゲイであることを公表しています。ドイツでも、長きにわたってベルリン市長を務めたクラウス・ヴォーヴェライト氏がオープンリー・ゲイの方だったり、2010年にはギド・ヴェスターヴェレ副首相兼外相が同性結婚式を挙げたりしていました。
　ドイツは世界で23番目に同性婚（結婚の平等）を承認した国となります。

　今回ドイツが同性婚を認めたことで、G7のうち5ヶ国が同性婚できる国となりました。イタリアでもシビルユニオン（準同性婚。男女の夫婦とほぼ同等の権利が付与されます）が認められているため、G7で同性カップルの法的保障が何もない国は日本だけということになります。
　以下、同性婚または準同性婚が認められている国の一覧です。

＜同性婚（結婚の平等）が認められた国＞
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、デンマーク、フランス、イギリス（北アイルランド以外）、アイルランド、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、コロンビア、南アフリカ共和国、ニュージーランド、台湾（2019年施行予定）　※メキシコでも、首都と一部の州で同性婚が認められています

＜準同性婚（シビルユニオン）が認められた国＞
イタリア、スイス、オーストリア、リヒテンシュタイン、チェコ、ハンガリー、アンドラ、ギリシャ、キプロス、スロベニア、クロアチア、マルタ、エストニア、エクアドル、チリ、オーストラリア

参考記事：
ドイツ 議会下院で同性婚認める法案可決　年内に施行へ（NHK）ほか